Wady-Blog

最近の消費税率の議論をみているとどうも納得できません。

「政府の財源が不足しているので消費税を増やしてまかなう」

「消費税を増やしてその財源を福祉や医療の充実に充てる」

などなどが言われています。

私はこれ以上、消費者の購買意欲を下げるような政策は、日本経済にとって

望ましくないと思います。

「じゃどうすればいいの？このままでは財政破たんしてしまう！」

と心配してもあまり意味はないですね。実際財政破たんした先進国はないんですから。

財政破たんの話は他日にして、まず政府がすることは、

　財政の見直しと財政再建の長期計画の提示

これがないことには話が始まらないですね。

税率を上げれば、税収が上がる⇒財政が安定する⇒財政政策が充実する⇒景気が回復する

というシナリオを描いても誰も信用しませんね。実際、

「税収を最大にする最適な税率があり、その税率を超えると税収は下がる」

という考えはラッファー曲線と呼ばれておりこんな状況も考えられます。これは主に所得税に関する議論ですが、

消費税についても税率を上げすぎると経済活動に悪い影響があるのは誰もが予測しています。

税率を下げる⇒購買意欲が上がる⇒消費が増える⇒企業の収入が増える⇒労働者の収入が増える⇒

労働者つまり消費者の購買意欲がさらに上がり、（法人税、所得税、消費税などの）税収も上がる

さて先ほどのシナリオとこちらのシナリオ、どちらが実現しそうですか？大きな違いは先ほどは

政府が経済活動のかじ取りの主役で、こちらは消費者という国民がかじ取りの主役です。

政府にそんな能力があるとは現状を見ていても思えませんね。

残念ながら歴史は減税と増税のどちらが正解かを教えてくれませんが、エコカー減税やエコポイント制度が

環境保全のためではなく、消費者の購買意欲を刺激し、企業の収益改善につながったことを

参考にすべきだと思います。